不動産を売却したとき、ほとんどの方が火災保険の解約をおこなう必要があります。
火災保険の手続きをおこなうと、解約返戻金を受け取ることができるかもしれません。
今回は、不動産売却を検討中の方に向けて、火災保険の解約手続きや解約返戻金についてご紹介します。
不動産売却時に火災保険を解約する手続き
不動産を売却する場合は、売買契約と引渡し（所有権移転登記）のタイミングが異なります。
契約から引渡しまで、1か月～数か月の期間が空くことが多いでしょう。
引渡し前に火災や自然災害の被害を受けた場合は売主が責任を負担するため、引渡し前の火災保険の解約はおすすめしません。
また、火災保険の解約の手続きを開始するためには、契約者本人が保険会社または代理店に連絡する必要があります。
その後、送付された書類に署名・捺印し、保険会社に提出しますが、引渡日の延期もありうるので、引渡し後の郵送がおすすめです。
ただし、火災保険に質権が設定されている場合は、銀行に質権抹消を依頼してから保険会社に連絡することになります。
不動産売却時に火災保険を解約したら返金される？
火災保険で保険料が返金されるケースは、長期一括契約で、かつ残存期間が1か月以上残っている場合です。
ただし、自動的に返金されるわけではなく前述の手続きが必要となりますので、忘れることのないよう、ご注意ください。
返金される保険料は状況により異なりますが、「長期一括保険料×未経過料率係数」で計算することができます。
この未経過料率係数は保険会社ごとに設定されているため、くわしく知りたい場合は保険会社に確認すると良いでしょう。
不動産売却にあたり火災保険解約前に確認したいこととは？
不動産売却にあたって火災保険を解約する前に、火災保険を利用して修繕できる箇所はないか確認しておきましょう。
契約内容により異なりますが、火災保険の補償範囲は火災による被害だけではありません。
落雷、爆発、浸水、水漏れなども補償範囲内であることが多いため、契約内容をよく確認することが大切です。
不動産売却後に欠陥が見つかった場合、契約不適合責任により売主が修繕費用を負担する可能性があるため、火災保険は解約前に有効に活用しましょう。
まとめ
不動産売却時には、火災保険の解約手続きを忘れずにおこないましょう。
条件を満たしている場合は、解約返戻金を受け取ることができます。
また、売却する不動産で火災保険が利用できる箇所はないか、火災保険解約前に確認することをおすすめします。
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